1999-04-15 第145回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
少なくとも援助交際が少女売春にすぎず、それに伴うすべての社会病理を生み出すことが判明した今日でも、そのような運動、言論を行った人たちは責任を感じている兆候はありません。もちろん、少女買春は性的虐待の一つとして買春者を罰することも必要なんですが、少なくとも違法行為を行った者として少女をも補導の対象にするのでなければ、少女たちの倫理観の崩壊を社会として防止することに手をかしたことにはなりません。
少なくとも援助交際が少女売春にすぎず、それに伴うすべての社会病理を生み出すことが判明した今日でも、そのような運動、言論を行った人たちは責任を感じている兆候はありません。もちろん、少女買春は性的虐待の一つとして買春者を罰することも必要なんですが、少なくとも違法行為を行った者として少女をも補導の対象にするのでなければ、少女たちの倫理観の崩壊を社会として防止することに手をかしたことにはなりません。
（拍手）私どもは、国民の負託にこたえまして、選挙法を改正し、真に国民に、この選挙運動期間を通じまして、われわれは所信を発表し、政策を発表しなければならぬ期間であるにかかわらず、二十日間に短縮されて、そうした運動、言論戦というものは五日間短縮された。しかも、立会演説会の回数も、それによって、一日に三回立会演説会をやるといたしますと、五日間で十五回減らされる。
こういうものが一連のいわゆる進歩的な運動、言論、労働組合やその他の学生運動、婦人運動、そういう運動に対する弾圧がずつと出て参つております。最近そういうことがずつと起きて来ている。そういう一連の反動政策の現われとして、これを見なければならぬような事態に実は追い込められているのであります。
投票日当日を除きまして、これらの運動言論は取締る根拠がなかつたと思います。